長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
福島原発事故を受けて、原子力災害の防災区域を半径10キロ圏から30キロ圏に拡大したことで、長岡市の大半が防護区域となり、原子力災害に備えた避難計画の策定義務を負うこととなりました。国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲は示しておりません。
福島原発事故を受けて、原子力災害の防災区域を半径10キロ圏から30キロ圏に拡大したことで、長岡市の大半が防護区域となり、原子力災害に備えた避難計画の策定義務を負うこととなりました。国は、新規制基準に適合した原発は地元の同意を得て再稼働する方針でありますが、地元の範囲は示しておりません。
これまで議会でも議論されているように、避難計画の策定を義務づけられている原発から半径30キロ圏内の自治体も事実上の事前了解権が必要です。私は、東京電力との事前了解権の協定が実現的でないのであれば、県と30キロ圏内の自治体との間で事前了解権の協定を結ぶことを知事に求めることも１つの方法ではないかと思います。
2011年の福島原発事故以前、原発事故による被害想定区域の範囲は原発から半径10キロ程度で、長岡市はこの区域外でありました。事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が被害想定区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全とされていた長岡市が、今になって実は危険地帯だと宣言されたようなものだと捉えています。
②福島原発事故で病院患者の救助が遅れたケースを教訓に、全国初の取組とし、半径30キロ圏内の病院患者や福祉施設入所者の避難先となる県内の医療機関や福祉施設も決めたこと。③半径５キロから30キロ圏内は空間放射線量の計測で即時退避が必要な場合は５キロ圏内と同様な移動手段を利用し、避難の単位は小学校を原則としていましたが、地域の特性に応じた市町が協議して、集落単位とすることも可能としたこと等であります。
次に、通学路歩道消雪パイプの整備状況と今後の拡充についてですが、通学路消雪パイプの設置は平成19年度から長岡市内の小学校を対象に、校門から半径200メートル程度の範囲で歩道の片側に消雪パイプを整備することとし、現時点で25校の整備が完了しております。これにより、地域の皆様からは子どもたちが安心して通学ができるようになったなどの声を頂いております。
この事前配布は、柏崎のＵＰＺにおいて対象となる40歳未満の住民に対し、本年４月から実施されておりますが、これはこれまで柏崎市と刈羽村の原子力発電所からおおむね半径５キロ圏内のＰＡＺにおいて、事前配布が実施されてきた経過から、そのノウハウを生かし、先行して実施されたものであります。
2011年の福島原発事故以前、原子力災害に備えた防災対策を講じる重点区域の範囲は、原発から半径８キロから10キロで、長岡市はこの区域外でありました。事故後は、区域の範囲が原発から半径約30キロに拡大され、長岡市の大半が重点区域となり、避難計画の策定義務を負うこととなりました。柏崎刈羽原発建設時には絶対安全と説明されていた長岡市が、実は危険地帯であったと宣言されたようなものだと感じています。
柏崎刈羽原発から半径30キロ圏内の長岡市として、このような昨年の一連の不適切な事案を受け、改善措置に取り組んでいるにもかかわらず、相変わらず不祥事が続くことについてどのような認識かをまず伺います。また、東京電力の原発運転適格性についても伺います。 ３つ目の質問は、安定ヨウ素剤の配布についてであります。
私は、福島原発事故後に避難計画の策定義務を負った長岡市として、策定義務を負ったというのは半径30キロ圏内という防護区域、いわゆるＵＰＺが設定されまして、その圏域に入った自治体は避難計画を策定しなければならないわけですけれども、そういった避難計画の策定義務を負った自治体として、この事前了解権の獲得が必要であるとこれまでに申し述べてきまして、市の見解を賜ってきたところでございます。
私の考えも方向性は同じで、今後のＩＣＴ関連企業の需要が見込まれる駅周辺の環境整備について、県によって誘致されたローカル５Ｇの拠点施設である西口のＪＭ―ＤＡＷＮを軸に、半径200メートルから300メートルの範囲でサテライトオフィスが入居できるＩＴビルや大学、専門学校などの研究機関、図書館などの公共空間の整備、デジタル人材の止まり木となる家具つきの賃貸住宅などを集中的にスピード感を持って整備することが必要
半径５キロ以内の職員はマイカーを禁止したらどうかと提案しました。職員も議員も白けた顔をされまして、委員会終了後、課長に、今日議員何で来られましたかと言われました。ぎくっとも思ったし、かちんともきましたけれども。このところ、私の家の前を通る方、結構歩いている方とか自転車の方が多くなりました。先ほど言っている港町には大手企業さんが何社かありますんで、その社員さんなんです。
この計画は、長岡駅から半径５キロの範囲を計画区域として、その中で自転車ネットワーク路線というのを、簡単に言えば重点的に取り組んでいく路線を選定して取り組むという計画であります。自転車レーンの設置ですとか、市内でも路肩をカラー化したところが目につくようになってきていると思うのですけれども、計画を進めてきていただいていると認識しているところです。
これまで長岡市の避難計画について、原発が苛酷事故になりそうだというときには、放射性物質を放出する前に、まずＰＡＺと呼ばれる原発から半径５キロ圏内の方が30キロ圏外に避難をすると。我々５キロから30キロ圏内の住民は、屋内退避をするということになっているわけであります。
②昨年11月、新潟県が示した原子力災害時避難経路阻害要因調査によれば、柏崎刈羽原発で万一事故が起きた際、避難経路が使えなくなると仮定すると、半径30キロ圏内の住民45万人が圏外の避難所に到着するのに６日半もかかるシミュレーションを公表しました。長岡市の認識について伺います。 ４つ目の質問は、柏崎刈羽原発の再稼働に対する市長の見解についてであります。
◎柳田芳広 都市政策部長 周辺でシェアサイクルを先行しています金沢市、富山市、仙台市、また岡山市等々を見ますと、大体半径１キロメートル程度のエリアを対象として150台で始めている事例が一般的になっていまして、エリアの拡大等については、当面の需要の推移等を見極めた中で、今後その拡充等についても判断していくものになると考えています。
おおむね半径500メートル以内という提案であります。ポストについては、割とこのエリアの近くにあるんではないかなという感じもしております。 続いては、事業の流れであります。対象者の注文をポストに入れて、郵便局で各種団体、まちづくり振興会のほうに届け、まちづくり振興会等ではそれを取りまとめて衣食住関連の商店に発注するという形になります。
これらの一連の訓練は、地震により柏崎刈羽原発７号機で事故が発生し、放射性物質が放出され、原発からおおむね半径５キロから30キロ圏内、いわゆるＵＰＺ住民の一時移転が必要になったという想定の下で実施されました。今回参加していただいた越路、川口地域の皆さんからは情報伝達訓練と屋内退避訓練を行っていただき、その後約100名の集落代表者の方から魚沼市への一時移転訓練に参加していただきました。
11月19日、新潟県は原発から半径５キロ圏内の即時避難区域、いわゆるＰＡＺでございますが、そこに暮らす住民の大半が同原発から半径30キロ圏外に避難し終えるまで、標準的なシナリオでも13時間40分かかるというシミュレーション結果を公表いたしました。新潟県は、避難時間を短縮するために、高速道路にスマートインターチェンジを整備するなどの対策が必要だと指摘しています。
ただ、一般的にバス停の誘致距離というのが大体ありまして、我々一般的には直線距離で半径300メートル、これがバス停の誘致距離。また、駅の誘致距離というのは半径800メートル、これ大体歩いて10分。300メートルというのは歩いて大体３分ぐらいという、そういった一つの目安がございますので、その辺も検討の中に入れながら考えていきたいと思っております。 以上でございます。
それを踏まえて、ただ公の施設の適正配置という感覚で公園を減らしていくのではなく、例えば半径500メートル以内に公園がたくさんある、その中でも同じ機能を持ったような公園がたくさんある、それであれば公園の数は減ってしまうかもしれないけれども、何かその地域の特色に合わせた魅力ある、特色ある公園を造っていくとか、公園もただなくすのではなくて、これからのことも考えて緑地にしていこう、周りの町内会と話し合った結果